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空き家3000万円控除の条件とは?

こんにちは。アプト企画の藤田です。

 

昨日、弊社の不動産所属団体主催のセミナーがあり、都内に行ってきました。

 

内容は「空き家3000万円控除の活用方策と今後の相続税対策のポイント」でした。

 

日々変わる不動産の税制に関する講義でした。

 

 

その中で、表題にもある「空き家3000万円控除」についてお話ししたいと思います。

 

 

まずは「空き家3000万円控除」について簡単にご説明します。

最近は空家が増え続けているニュースをよく耳にされると思います。

老朽化してそのまま放置されている空家などが増え、防犯面や治安面でも地域の環境を悪化する恐れがあります。

 

今回のポイントとしましては、例えば親御様のご実家があり、自分たちは別に家を購入し住んでいるケースはよくあると思います。

そして、親御様のご実家を相続する事になり、でも自分たちは家を購入しているし、他に住む人もいないので、結局ご実家が空家になってしまう。

そしてそのままご実家を売却する。という場合が対象です。

 

このような空家を売却し、もし売却益が出た場合、3000万円を売却益から控除することが出来る制度が「空き家3000万円控除」なのです。

 

ちなみに売却益にかかる税金ですが、自宅とは別の不動産を5年以上所有していた場合、売却益の約20%が税金としてかかります。

もし3000万円の売却益ですと、約600万円も税金として取られます!

非常に大きな金額ですよね。

この約600万円が無しになるかもしれないのが、「空き家3000万円控除」です。

 

 

それでは「空き家3000万円控除」の対象要件をまとめます

 

①旧耐震(昭和56年3月31日以前)に建てられた建物

 

戸建てが対象(マンションは不可!)

 

③相続時において被相続人が1人で住んでいた(夫婦で住んでいたら不可、老人ホームも不可!

 

④相続開始から3年目の年末までに売却

 

⑤売却価格が1億円以下

 

⑥相続発生後、賃貸や事業用で使用してはいけない

 

中古住宅で売却する場合、耐震基準を満たす工事が必要。建物を取り壊す場合は、解体して更地で売却する。

 

以上です。

 

この全てを満たしていなければならず、非常に厳しい条件です!

講義された税理士も言っていましたが、ほとんど対象になる人はいないんじゃないか。との事です。

 

特に③の「被相続人が相続時に1人暮らしの場合のみ」は厳しいです。

最近は老人ホームで過ごすケースも多いですし、配偶者もいない中、1人で住まわせるのも可哀そうかと思いますが、

そのようなケースでなければ対象になりません。

 

 

私も相続された物件の売却相談は多くございますが、対象になる人はなかなかいないと思います。

 

 

不動産の税金については分かりづらい事が多いので、お気軽にご相談下さい。

意外に売却後にかかる税金は高いものです。

 

アプト企画 藤田

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